関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
施設整備に特化した特定目的基金をなぜ急に1.5倍に増やすのか、なぜ施設整備に140億円以上の余剰資金を囲い込む必要があるのか、問題はここにあります。この点について説明は尽くされていません。余剰資金全体の運用についてもっとよく調査検討すべきであると考え、基金新設に反対をいたします。
施設整備に特化した特定目的基金をなぜ急に1.5倍に増やすのか、なぜ施設整備に140億円以上の余剰資金を囲い込む必要があるのか、問題はここにあります。この点について説明は尽くされていません。余剰資金全体の運用についてもっとよく調査検討すべきであると考え、基金新設に反対をいたします。
この基金は特定目的基金とさせていただきたいと思っております。 また、毎年、施設整備等に必要な費用の取崩しを行っていくことになりますが、基金取崩し額に関しましては適正に運用することで将来にわたって安定した財源確保を図り、計画的に事業を行ってまいりたいと考えております。
続いて、財政管理費の基金に関連し、特定目的基金の積立目標額を尋ねられたほか、次年度の財政調整基金の残高見込額を確認された次第であります。 さらに、財政調整基金を取り崩し、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組まれたことを評価された上で、次の不測の事態に備える必要があることから、財政規律を堅持するために指標として定めた財政調整基金と繰越金の状況を尋ねられたのであります。
基金費について、新たに新総合体育館整備基金の特定目的基金を設置し、２億円積み立てました。平成30年度に設置した学校施設整備基金は、都市計画税分も合わせて５億7000万円余を積み立てました。令和元年度の補正予算は、前年度の繰越金よりも財政調整基金を繰り入れて財源にしてきました。これは、前年度の繰越金を新総合体育館整備基金や学校施設整備基金に積み立てるための策と考えます。
○総務部長（可知高弘君） 基金についてということでございますが、まず、基金は、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てる特定目的基金と、特定の目的のために定額の資金を運用する定額運用基金があります。基金ごとに積立金や繰入金を設定しまして、それに向けて基金の積立てを行い、基金の目的ごとに取崩しを行うというものでございます。
一方で、感染拡大防止のため、イベント等の中止に係る事業費や海外渡航費など１４８事業を、さらには、コロナ対策を最優先として実施するため、当面の事業実施に直ちに財源を必要としない特定目的基金に係る積立金などを減額いたしました。減額の総額は２６億１１３万円でございます。 今後におきましても、それぞれのフェーズに応じ、コロナ対策を最優先に取り組んでまいります。
さらに、さきの６月補正において減額を行いました薬科大学整備基金や鉄道高架事業基金などの特定目的基金積立金につきましては、中・長期的な事業進捗を見据えるとともに、今後の税収等の見通しを考慮しながら、適宜必要な予算措置を図ってまいりたいと考えております。
これらの大規模な財政需要への対応として、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を４３億円取り崩して活用する一方、将来の財政需要を見据え、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などに計１８億円積み増ししております。 これらの結果、収入と支出の差である実質収支は６２億円の黒字となりました。
さらに、特定目的基金に係る予算の減額に対し、非常事態の状況下ではあるものの、特定目的基金の必要性に鑑み、予算全体の枠組みの中で慎重に検討するべきであると述べられたのであります。 また、別の一委員は、体育館空調設備整備については、子どもと市民の安心、安全のための施策であると述べられたのであります。
その中で、一時的に規模が膨らむ大型事業などの財源につきましては、特定目的基金による計画的な積立てや、国からの交付税措置のある有利な起債を活用し、財政負担の平準化に意を用いることによって直近の決算における指標など、現時点での財政状況を示す数値としては健全な水準にあると考えております。
こうした中、今後必要となる財政出動を考慮し、不執行になったイベント等の事業費の減額とともに、当面の事業実施に直ちに多額の財源を必要とするものではない特定目的基金に係る積立金の減額を、関係部局と協議の上で予算計上したところでございます。 また、御質問の鉄道高架事業につきましては、今後の事業進捗を見据えた予算措置の必要があると認識しております。
各務原市は、事業に応じて特化した特定目的基金を創設するスタンスを取っています。公共事業はいかに効率的かつ効果的に進めるか、有利な地方債の活用など、知恵と工夫が必要です。この条例は、公共施設全般に使えるもので、大変使い勝手のいいものになっていると言えます。よって、この条例を廃止すべきではないと考え、反対します。 議第23号 各務原市立地適正化計画策定委員会条例について。
今議会の質疑でも答弁しているとおり、目的が漠然とした基金は、現在の本市の特定目的基金のスタンスである個別施設名を明示するというものには合いません。また、都市計画事業に都市計画税以外の一般財源を充当することに何ら問題はありません。それから、都市計画税の剰余金を学校施設整備基金に積み立てることについても問題があるとは考えてはおりません。
また、現在本市の特定目的基金のスタンスである個別施設名を明示するというものにも合わないということから廃止をするものでございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） ８番 永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君） ４番目に、議第21号です。各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会条例についてお尋ねをいたします。
こうした中、これらの財政需要に対する財源手当てとして、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を最大限活用するとともに、後年度の元利償還金が地方交付税に算入される有利な市債や国庫補助金など、特定財源の確保に留意しております。
具体的な資金需要もないまま、特定目的基金を増大させることは、余剰資金の使い道を狭める行為であり、財政運営上の合理性に欠けます。余剰資金は、使途が限定されない財政調整基金に積み立て、必要に応じて有効活用を図るべきと考えます。 次に、建設環境委員会所管部分であります。スマートインターチェンジの問題です。 これはスマートインターチェンジ可能性調査が行われました。
そして、本市のそのほかの特定目的基金は約２７６億円となっています。先ほどの議論のとおり、今後はこの特定目的基金が大事になってくると思います。特定目的基金の中で私が今後重要と考えるのが、公共施設への老朽化対策に対する基金であります。なぜなら、子どもたちの未来を支え、かつコミュニティーの核となる学校に関係するからです。
こうした中、市の貯金に当たる基金につきましては、今後の財政需要に対処するため、引き続き、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などの特定目的基金に計２０億円積み増ししました。
しかしながら、こうした状況下にあっても、新庁舎建設を初め、将来に向けた成長の礎となるハード整備を着実に進めるべく、有利な市債やこれまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を最大限に活用し、財源手当てを行ってきたところであります。 続きまして、政策総点検に係る御質問にお答えいたします。
一方で、市の貯金である特定目的基金の平成３１年度末の残高については、前年度比２７億円の減が見込まれており、さらに、市の借金である市債残高の見込みについては、普通債が２０年ぶりに増となる見込みであるとのことであります。